八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
また、同年10月には、関係する地権者を会員とした八戸市八日町・番町地区優良建築物等整備事業準備会が設立され、これまで再整備構想の事業化に向け、整備内容や規模、事業費等に関する協議を継続してまいりました。
また、同年10月には、関係する地権者を会員とした八戸市八日町・番町地区優良建築物等整備事業準備会が設立され、これまで再整備構想の事業化に向け、整備内容や規模、事業費等に関する協議を継続してまいりました。
議案第120号は、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手 数料等の区分を変更し、その額を改定するとともに、その他所要の改正をするためのものであります。 議案第122号は、指定ごみ袋を買い入れるためのものであります。
最初に１、改正理由でございますが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能誘導基準と、都市の低炭素化の促進に関する法律、通称エコまち法に基づく低炭素建築物の認定基準の申請単位の法改正に伴い、申請手数料等の区分を変更しその額を改定するとともに、その他所要の改正を行うものでございます。
この再開発には国の優良建築物等整備事業の制度が活用されております。同整備事業は、以前に六日町ガーデンテラスや青森銀行八戸支店、八日町の旧長崎屋跡地の再開発などに活用した経緯があります。事業では、公共的空間の整備や敷地内に公共的通路を確保するなど、良好な市街地環境の形成に寄与することが挙げられています。このたびの再開発事業も制度目的に沿った対応をされているものと思います。
議案第120号は、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等の区分を変更し、その額を改定するとともに、その他所要の改正をするためのものであります。 議案第121号は、さきに請負契約を締結した新井田公園テニスコート増設等工事（その２）について、設計変更により契約額を変更するためのものであります。
まず、資料の説明に入る前に、今回改正となる性能向上計画認定制度と、低炭素建築物の認定制度について簡単に御説明いたします。 青枠で囲まれたところを御覧ください。 性能向上計画認定制度とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法に基づき、省エネルギー性能が誘導基準に適合する建築物を認定する制度であります。
議案第99号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第８款土木費では、都市計画総務費において、十三日町、十六日町において行われる民間事業者が行う再開発事業に対して、国の優良建築物等整備事業の制度を活用した補助金を計上するものであります。
18節負担金補助及び交付金５億9605万円の増額は、十三日町・十六日町において行われる民間事業者が行う再開発事業に対して、現在の土地及び建物の権利者との交渉が終了し、事業開始のめどが立ったとの報告があったことから、国の優良建築物等整備事業の制度を活用して、補助金を交付するものでございます。
同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした田向地区優良建築物等整備支援事業費、湊地区まちづくり事業費などを執行したものでございます。 ２目区画整理管理費は、次の194ページに参りまして、職員の人件費、物件費が主なものでございます。 ３目都市下水路管理費は、12節の除草清掃委託料が主なものでございます。
補正予算の概要でありますが、まず、十三日町・十六日町地区再整備支援事業費につきましては、先般、議員全員協議会にて御説明申し上げましたとおり、国の優良建築物等整備事業を活用し、民間事業者が実施する八戸スカイビル一帯の再整備に対して支援を行うもので、予算額は５億9605万円を計上いたしました。
市で取り扱う空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項において、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」と規定されており、おおむね１年以上にわたり、敷地も含めて管理されていないものを対象に空き家等としております。
２ページ目に参りまして、支援内容でありますが、国の優良建築物等整備事業を活用し補助金を交付することにより、当該事業の実施を支援してまいります。
４ページに戻りまして、建築基準法の一部改正の概要でございますが、応急仮設建築物の存続期間等の延長を可能とする見直しが行われまして、改正前は、応急仮設建築物について建築工事完了後３か月を超えて存続させようとする場合等には、特定行政庁は２年を限度に許可をすることができましたが、改正後は安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合には、さらに１年を超えない範囲内で許可の期間を延長
建築物においてもしかり、とりわけ公共施設の建築に当たっては率先しカーボンニュートラルにシフトした施設とすべきことは論をまたず、自然資源を生かし、特に県産木を資材に有効活用する、太陽光、風力などの自然エネルギーを導入する、熱負荷低減対応の資材、工法等々、徹底した省エネルギー施設とし、自然への配慮を求めます。これは究極的には人にも優しく、財政にも優しい施設につながることになります。
ここで、指定既存集落とは、市街化調整区域にある大規模な既存集落であって、市街化区域における建築物の連檐の状況とほぼ同程度にある集落のうち、市長が指定するものをいうと規定しております。 この指定既存集落から災害リスクの高いエリアを除外することとなります。
なお、ハザードマップの作成に当たっては、実効性の高い避難対策を講じることができるよう、建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮した基準水位を表示することとされており、当市では、現在、改訂作業中のマップに基準水位を表示することとしております。
指定既存集落とは、大規模な既存集落であって、市街化区域における建築物の連担の状況とほぼ同程度にある集落のうち、市長が指定するものをいうと規定しております。この指定既存集落から災害リスクの高いエリアを除外することとなります。
補修方法の検討につきましては、青森県建築物耐震判定委員会の副委員長をされておられる八戸工業大学の滝田教授からも御意見を伺いまして、既存の鉄筋への負担や必要な工期を総合的に勘案し、既存の鉄筋を別の鉄筋で溶接して補強した上で、コンクリートを流し込み、柱を復旧させる溶接継ぎ手工法と呼ばれる工法を採用いたします。
また、本年10月には、関係する地権者を会員とした八戸市八日町・番町地区優良建築物等整備事業準備会が設立され、今後、事業化を目指して活動していくと伺っております。市といたしましては、美術館オープンを契機とした八日町・番町地区における民間主導のまちづくりが番町や三日町一帯を含めた魅力的なエリア形成に寄与するものと期待しており、引き続き事業の推移を見守りつつ、連携を図ってまいります。
同じく１目繰越明許費分は、令和元年度から繰越しした優良建築物等整備事業などを執行したものでございます。 ２目区画整理管理費は、次の196ページにわたりますが、職員の人件費、物件費が主なものでございます。 ３目都市下水路管理費は、12節の除草清掃委託料が主なものでございます。